公務員なら医療保険は不要？手厚い保障を徹底解説！

「なんとなく入っている」「不安だからとりあえず加入している」そんな医療保険を見直すきっかけになれば嬉しいです。公務員の先生だからこその手厚い保障を知り、本当に必要な備えを見極める力をつけましょう。

かかった医療費のうち自分で支払う金額の割合についてです。負担する割合は、健康保険と同じ3割負担です 。通常の診療や手術にかかる費用も同様です。風邪になって病院で診察してもらったときも、ケガをしてレントゲンを撮ってもらったときも自分で支払っている金額は、医療費全体の３割です。

高額療養費制度

医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度です。これは、申請不要で自動的に払い戻されるため、非常に便利な制度です。

例えば、30歳のたーぼ先生が医療費に100万円かかった場合、3割負担で300,000円。
高額療養費制度の適用で自己負担額は約87,430円になります。

一部負担金払戻金制度（付加給付）

学校共済組合ではさらに、自己負担額が上限を超えた場合に返金される制度があります。
この制度により、自己負担額は、25,000円になります。一度、病院の窓口で支払う必要はありますが、25,000円以上負担した金額が後日返金されます。

公立学校共済組合に加入している学校の先生は、以下の３つの補助の活用で医療費が非常に少なくてすみます。たとえ医療費が100万円かかったとしても、実質の負担する金額は25,000円です。
こんなに医療費の補助が充実していることを知ったうえで医療保険の必要性について考えていきましょう。

おまけ：教職員互助会に加入で

公立学校共済組合の他に教職員互助会に加入している先生方が全国にはたくさんいます。
人間ドックの助成をしていたり、結婚祝い金の支給をしていたりするところが多いようです。
この教職員互助会を利用すると、さらに医療費の自己負担が減少します。