この記事は、2026年11月時点の制度をもとに書いています。試算は公的な統計の平均値と仮定の利回りを使った概算で、将来の金額を保証するものではありません。制度の最新情報は、厚生労働省やiDeCo公式サイトでご確認ください。
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たーぼ先生:現役の小学校教員。お金は勉強中で、兄に教わりながら実践しています。

先生、iDeCo(イデコ)の上限が増えるって聞きました。公務員は月5.4万円まで出せるようになるんですよね?

そう。2026年12月分の掛金から、大きく変わります。節税のメリットも本物です。でも私は、iDeCoには入っていません。今日は、その理由を数字で説明します。

上限が増えるのに、入らないんですか?

「悪い制度ではない。でも、使わなくても資産形成は充分できる」。それが私の結論です。順番に見ていきましょう。
2026年12月から、何が変わるのか
iDeCoは、個人型確定拠出年金の愛称です。自分でお金を出して、自分で運用して、老後に受け取る仕組みです。
2026年12月1日から、毎月出せるお金の上限(拠出限度額)が上がります。
- 公務員:月2万円 → 月5.4万円
- 会社員(企業年金がない会社):月2.3万円 → 月6.2万円
- 自営業者など:月6.8万円 → 月7.5万円(国民年金基金などと合わせた額)
公務員の5.4万円は、全体の上限6.2万円から、共済の掛金にあたる8,000円を引いた金額です。
新しい上限が使えるのは、2026年12月分の掛金からです。iDeCoの掛金は翌月に引き落とされるので、実際の引き落としは2027年1月からになります。
注意点が1つあります。上限が上がっても、今の掛金は自動では増えません。増やしたい人は、自分で金額変更の手続きが必要です。オンラインの手続き(e-iDeCo)は、2026年12月1日から12月24日まで受け付けています。
iDeCoの節税メリットは、本物です
まず、良いところを正直に書きます。iDeCoには、税金が安くなる仕組みが3つあります。
- 出すとき:掛金は全額が所得から差し引かれます(小規模企業共済等掛金控除)。その分、所得税と住民税が安くなります。
- 運用中:運用で増えた分に、税金がかかりません。
- 受け取るとき:年金や一時金として受け取る際に、控除(税金を計算するときに差し引ける枠)が使えます。
どれくらい安くなるのか。厚生労働省の公務員向け資料では、所得税20%・住民税10%の人が毎月5.4万円を出すと、1年で約19万4,400円の節税になる例が示されています。
月々に直すと、約1万6,000円です。これは、正直に言って大きな金額です。

年19万円も安くなるなら、入った方が得じゃないですか?

節税だけ見れば、その通りです。でも、iDeCoには大きな弱点が1つあります。
弱点は「60歳まで引き出せない」こと

iDeCoのお金は、原則として60歳まで引き出せません。
途中で仕事を辞めても、家を買うときも、子どもの教育費が必要になっても、出すことはできません。例外は、本人が亡くなった場合や、重い障害を負った場合などに限られます。
私には、2人の娘がいます。これから教育費がかかる時期です。何かあったときに動かせないお金を増やすことは、私の家計では優先順位が下がります。
それから、毎月の手数料もかかります。どの金融機関でも、国民年金基金連合会などへ払う手数料が月171円かかります。金融機関によっては、これに運営管理手数料が上乗せされます。
私の老後を、数字で計算してみました

「iDeCoを使わなくても大丈夫」と言うからには、根拠が必要です。私の老後を、公的な平均値で計算してみました。
想定はこうです。
- 私は公立学校の教員。管理職にはならず、定年まで勤める
- 妻は扶養の範囲内でアルバイト。年金は国民年金(老齢基礎年金)が中心
- 老後の生活費は、夫婦で月40万円
年金は、夫婦で月約24万円
公立学校共済のデータでは、65歳以上の元教員などが受け取る老齢厚生年金の平均は、月約9.9万円です。これに老齢基礎年金の満額(令和8年度は月70,608円)を足すと、私の年金は月約17万円が目安になります。
妻の分は、老齢基礎年金の満額で月約7万円です。
夫婦を合わせると、月約24万円。生活費40万円との差は、月16万円です。
足りない分は、25年で約4,800万円
年金を受け取る65歳から90歳までを25年とすると、足りない分はこうなります。
月16万円 × 12か月 × 25年 = 約4,800万円
この4,800万円を、退職金と積立で用意できるか。ここが勝負です。
退職金は、約2,200万円を見込んでいます
総務省の調査では、定年退職した教育公務員の退職手当は、平均で約2,286万円です。
私は管理職にならない想定なので、少し少なめに約2,200万円で計算します。
私の家計は「投資5万円+貯金5万円」で回しています
今の総資産は、約800万円です。
毎月、NISAに5万円を投資し、貯金に5万円を回しています。合わせて月10万円です。
娘2人の学費は、合計1,000万円を想定しています。そのお金も、この資産の中から出す計算です。学費の備えは、NISAの積立の一部という位置づけです。
30代後半から60歳までの約22年、このペースを続けると、こうなります。
- 今の総資産:約800万円
- NISAの積立(月5万円、利回り年5%で計算):約2,400万円
- 貯金の積立(月5万円):約1,320万円
- 学費の支出:マイナス1,000万円
- 退職金:約2,200万円
利回り年5%は、私が計算に使っている仮定の数字です。約束されたものではありません。
合計すると、必要額に届きます
全部を合わせると、60歳時点の資産は約5,700万円になります。
老後に必要なのは、さきほど計算した約4,800万円です。約900万円の余裕があります。
60歳から65歳までの5年間は、再任用(定年後に再び雇われる制度)で働く想定です。その間の生活費は給与でまかない、年金が始まる65歳からは、この資産と年金で暮らします。
正直に書くと、これは「ざっくりした計算」です。今の資産800万円の中にある投資の運用益は見込んでいませんし、学費を出すタイミングによっても結果は変わります。運用が想定より伸びなければ、余裕は小さくなります。その場合は、生活費の見直しや、働く期間を延ばすことで調整するつもりです。「何があっても絶対に大丈夫」ではありません。でも、その可能性のために、60歳まで動かせないお金を増やす必要はない。それが私の判断です。
私の結論:NISAを先に使い切る
私の考えをまとめます。
NISAの非課税の枠は、夫婦2人分で3,600万円あります。私たちは、まだその枠を使い切っていません。
NISAのお金は、いつでも引き出せます。教育費にも、万が一の備えにも、老後にも使えます。
枠に余裕があるうちは、「いつでも使えるNISA」を先に使う。それが私の順番です。
iDeCoは、悪い制度ではありません。節税の効果は本物です。ただ私の場合は、計算してみると、使わなくても老後の備えが作れる見通しが立ちました。
だから私は、iDeCoには入りません。妻も、iDeCoは使っていません。

「なんとなく不安だから入る」ではなく、計算して決めたんですね。

そう。不安の正体は、数字にすると小さくなることが多いです。まずは自分の年金と退職金を計算してみる。それが先だと思います。
こんな人は、iDeCoに入ってもいいと思います
私と状況が違う人は、結論も変わります。次のような人は、iDeCoを検討する価値があります。
- NISAの枠を使い切っている人:次の置き場所として、iDeCoは有力です。
- 所得税率が高い人:掛金を所得から引ける効果は、税率が高いほど大きくなります。
- 老後資金を、強制的に分けておきたい人:引き出せないことは、裏返すと「使い込まない」仕組みでもあります。
- 60歳まで使う予定のないお金に余裕がある人:生活費や教育費と切り分けられるなら、資金拘束は弱点になりません。
逆に、教育費がこれからかかる時期の人や、貯金がまだ少ない人は、まず「いつでも使えるお金」を厚くする方が先だと、私は考えます。
始めるなら、金融機関の手数料を見てください
もしiDeCoを始めるなら、金融機関選びで大事なのは運営管理手数料です。
さきほど書いた月171円の手数料は、どこでも共通です。その上に、金融機関ごとの運営管理手数料が乗ります。高いところでは月400円以上の差がつき、30年続けると10万円を超える差になります。
たとえば、私がNISAで使っている楽天証券は、iDeCoの運営管理手数料が無料です。投資信託は39本あり、「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」(信託報酬 年0.0561%)のような、運用コストの安い商品も選べます。
正直に書くと、私は楽天証券のiDeCo口座は開設していません。NISAの口座を楽天証券で使っている、というだけです。その上で「始めるなら、手数料が無料のところから検討するといいですよ」という話です。
なお、この記事のNISA版の解説は、こちらの記事にまとめています。
まとめ

- 2026年12月から、公務員のiDeCoの上限は月2万円から月5.4万円に増える
- 節税の効果は本物。条件によっては年約19万円の節税になる
- 弱点は、原則60歳まで引き出せないこと
- 私の場合、年金(夫婦で月約24万円)と退職金(約2,200万円)、毎月の積立(投資5万円+貯金5万円)で、学費1,000万円を払っても、老後の不足分(約4,800万円)に届く計算になった
- だから私は、iDeCoを使わず、NISAを先に使い切る順番にした
上限が増えるニュースを見ると、「入らなきゃ損かも」と焦る気持ちが出てきます。
でも、制度は道具です。自分の数字で計算して、必要なら使う。必要なければ使わない。その判断ができること自体が、いちばんの節約だと私は思います。

まずは、ねんきん定期便で自分の年金額を確認するところからですね。

その通り。計算は、そこから始まります。
出典
- 厚生労働省「2025年の制度改正(企業年金・個人年金関係)」「国家公務員・地方公務員の皆さまへ」
- 国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせた掛金額変更のお手続きのご案内」
- 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」
- 地方公務員共済組合連合会「地方公務員の年金の概況(令和5年度版)」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 総務省「地方公務員給与の実態」
- 楽天証券 iDeCo公式ページ


