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先生の副業は、まず許可基準の確認から|申請が必要でも、諦める理由にはなりません

先生のお金
登場人物

もり兄:たーぼ先生の兄。お金の話になると先生役になるので、「先生」と呼ばれています。

たーぼ先生:現役の小学校教員。お金は勉強中で、兄に教わりながら実践しています。

たーぼ先生
たーぼ先生

先生、先生って副業は禁止なんですよね?興味はあるんですけど、最初から無理だと思っていました。

もり兄
もり兄

禁止ではないよ。決まりは「許可を取ること」なんだ。今日は、先生の副業のルールと、確認の仕方を整理しよう。

先生の副業は「禁止」ではなく「許可制」です

先生は地方公務員です。地方公務員法という法律の第38条で、副業にあたる活動のルールが決まっています。

内容を一言でいうと、こうです。

  • 報酬を得て事業や事務に従事する場合は、任命権者の許可が必要
  • 任命権者とは、雇い主側の機関のこと。私たち県費負担の教職員では、市町村教育委員会があたります

つまり、副業が全面的に禁止されているわけではありません。許可を取って行う仕組みです。

ただし、許可の基準は自治体ごとに定められています。だからこそ、最初にやることは「自分の自治体の基準を確認すること」です。

許可の基準は、大きく3つです

許可の判断には、国が示した基準があります。多くの自治体が、この基準に沿って決めています。

基準意味
本務に支障がないこと副業で疲れて、授業や学級経営に影響が出ないこと
職務の公正を害しないこと副業先と学校の仕事に、利害の関係がないこと
品位を損なわないこと先生としての信用を落とすような内容でないこと

活動時間にも目安があります。国の基準では、週8時間以内、月30時間以内、勤務のある日は1日3時間以内が目安です。

たーぼ先生
たーぼ先生

基準がはっきりしているんですね。思っていたより、ずっと具体的でした。

許可が不要な活動もあります

すべてに許可が要るわけではありません。

代表例は、資産運用です。株式や投資信託などの売買は、兼業には当たらないと、国の公式なQ&Aで示されています。NISAなどの制度を使って積み立てることも、同じ考え方です。

税金ゼロで始めるNISA!忙しい先生こそ知るべき『お金の育て方』の新常識

不動産の賃貸にも、規模の基準があります。小規模な範囲なら許可が不要とされる一方、戸数や収入が基準を超えると許可が必要になります。

なお、これらの基準も最終的には自治体の決めによります。自分の場合はどうかは、次に紹介する手順で確認してください。

先生ならではの特例:教育に関する活動

先生には、もう1つ知っておきたい法律があります。教育公務員特例法の第17条です。

教育に関する事業や事務は、本務に支障がなければ行うことができる、という枠組みです。講演や、実習の指導などが想定されています。

実際に、民間の研修やICTツールの講師として活躍している先生もいます。ロイロノートの講師として登壇している先生方も、その一例です。

もり兄
もり兄

教育の専門性を外で生かす道は、制度の上でも用意されているんだ。まずは、自分の活動がどの枠組みに入るかを確認することだね。

私がやった確認の手順は、3ステップです

私自身が副業について調べたときは、この順番で進めました。

  • ステップ1:自治体の教育委員会が公表している、兼業の許可基準の書類を確認する
  • ステップ2:分からない点は、管理職に相談する
  • ステップ3:必要なら、申請書を提出して許可を取る

2025年6月には、総務省から各自治体へ「許可基準を具体的に定めて、公表すること」という通知も出ています。基準を公表している自治体は増えています。

たーぼ先生
たーぼ先生

確認先が分かれば、意外と進められそうですね。

無許可で行うと、懲戒処分の対象になります

注意点も書いておきます。

許可が必要な活動を無許可で行うと、懲戒処分の対象になります。実際に、無許可の兼業で停職の処分になった事例も公表されています。

逆に言えば、基準を確認して、相談して、許可を取る。この正規の手順を踏めば、問題は起きません。

まとめ

  • 先生の副業は禁止ではなく、地方公務員法38条による許可制
  • 許可の基準は「本務に支障がない」「職務の公正を害しない」「品位を損なわない」の3つ
  • 株式などの資産運用は、兼業には当たらない
  • 教育に関する講演などは、教育公務員特例法17条という先生の特例がある
  • 確認の手順は「教育委員会の基準を確認 → 管理職に相談 → 申請」
もり兄
もり兄

申請が必要なのは前提だよ。でも、それを理由にチャレンジ自体を辞めてしまうのは、もったいないと思うんだ。

たーぼ先生
たーぼ先生

まずは、自分の自治体の許可基準を確認するところから始めます。

出典

  • 地方公務員法
  • 教育公務員特例法
  • 総務省
  • 内閣人事局・人事院「兼業の許可基準に関するQ&A」
  • 人事院規則14-8
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